定款Articles of association

第1章 総則General rules

(名称)
第1条
この法人は公益社団法人日本放射線技術学会といい英文名でJapanese Society of Radiological Technologyという。

(事務所)
第2条
この法人は主たる事務所を京都府京都市に置く。

2.この法人は理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章 目的および事業Purpose and project

(目的)
第3条
この法人は、放射線技術学に関する研究発表、知識の交換ならびに関連団体との連絡提携を図り、 学術の進歩発展に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を国内または海外にて行うものとする。
(1) 研究発表会および学術講演会などの開催
(2) 学会誌および学術図書の刊行と広報活動
(3) 放射線技術学に関する研究調査・教育ならびに開発
(4) 研究の奨励および研究業績の表彰
(5) 関連団体との連携・交流ならびに協力
(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員および社員Member

(構成員)
第5条
1.この法人の会員は次のとおりとし、会費は別に定める。

(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人

(2) 学生会員
就学中の学生にあって、この法人の目的に賛同して入会した個人(既に正会員であった者は適用外)

(3) 賛助会員
この法人の事業を援助する個人または団体

(4) 名誉会員
この法人に特に功労のあった者で理事会の推薦により総会において承認された者

2.この法人の社員は、概ね正会員100人の中から1人の割合で選出される代議員をもって、一般社団法人および一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という)に規定する社員とする。(端数の取扱いについては理事会で定める)

3.代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は、理事会において別に定める。

4.代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

5.第3項の代議員選挙において、正会員は、他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事または理事会は、代議員を選出することはできない。

6.第3項の代議員選挙は、2年に1度実施することとし、代議員の任期は、選任の2年後に実施される代議員選挙終了のときまでとする。ただし、代議員が社 員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴えおよび役員解任の訴え(一般社団・財団法人法第266条第1項、第268条、278条、284条)を 提起している場合(一般社団・財団法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議 員は社員たる地位を失わない。(当該代議員は、役員の選任および解任(一般社団・財団法人法第63条および第70条)ならびに定款変更(一般社団・財団法 人法第146条)についての議決権を有しないこととする)

7.代議員が欠けた場合、または代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

8.補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨
(2) 当該候補者を1人または2人以上の特定の補欠の代議員として選任するときは、その旨および当該特定の代議員の氏名
(3) 同一の代議員(2人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の代議員)につき2人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位

9.第7項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第6項の代議員選挙終了の時までとする。

10.正会員は、一般社団・財団法人法に規定された次に掲げる権利を第2項に定める社員と同様に当法人に対して行使することができる。

(1) 一般社団・財団法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)
(2) 一般社団・財団法人法第32条第2項の権利(社員名簿閲覧等)
(3) 一般社団・財団法人法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)
(4) 一般社団・財団法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)
(5) 一般社団・財団法人法第51条第4項および第52条第5項の権利(議決権行使書面の閲覧等)
(6) 一般社団・財団法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)
(7) 一般社団・財団法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)
(8) 一般社団・財団法人法第246条第3項、第250条第3項、第256条第3項の権利(合併契約等の閲覧等)

11.第5章第26条に定める理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般社団・財団法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

(入会)
第6条
この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)
第7条
この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、別に定める規定の会費を所定の期日までに納入しなければならない。

(会員の任意退会)
第8条
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(会員の除名)
第9条
会員が次の各号に該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1) この定款その他の規則に違反したとき
(2) この法人の名誉を傷つけ、またはこの法人の目的に反する行為をしたとき
(3) 会費を滞納したとき
(4) その他除名すべき正当な事由があるとき

2.前項の規定により会員を除名する場合には、理事会の議決を経て当該会員に除名の決議を行う総会の1週間前までに通知するとともに、同総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(会員の資格喪失)
第10条
前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき
(2) 総社員が同意したとき
(3) 当該会員が死亡し、または団体が解散したとき
(4) 学生会員にあってはその資格を失ったとき (会員の資格喪失に伴う権利および義務)

第11条
会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する資格を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

2.この法人は、会員がその資格を喪失しても、既収の会費およびその他の拠出金は返納しない。 (社員の退社および除名)

第12条
社員は、退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
2.社員の除名は、正当な事由があるときに限り、総会の決議によってすることができる。

3.社員は、正会員の資格を喪失したときは退社したとみなす。

第4章 総会Assembly

(構成)
第13条
総会は、社員をもって構成する。
2.前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

(権限)
第14条
総会は次の事項について決議する。

(1) 会員および社員の除名
(2) 理事および監事の選任または解任
(3) 貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計算書)ならびにこれらの附属明細書の承認
(4) 定款の変更
(5) 解散および残余財産の処分
(6) その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
(7) 前各号のほか理事会が必要と認めた事項

(開催)
第15条
総会は、定時総会として毎年度4月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第16条
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

2.総社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求できる。

3.前項の請求があったとき、代表理事は、30日以内にこれを招集しなければならない。

4.総会に出席しない社員が書面または電磁的方法で議決権を行使することとするときは、前項の通知
は、一般社団・財団法人法第41条第1項に規定する次の書類または電磁的書面を添付しなければならない。

(1) 社員総会参考書類
(2) 議決権行使書面

(議長)
第17条
総会の議長は、当該総会において社員の中から選出する。

(定足数)
第18条
総会は、社員現在数の過半数の出席(委任状の出席含む)がなければ開催することができない。

(議決権)
第19条
総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

(決議)
第20条
総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。ただし、当該議事についてあらかじめ書面をもって意思を表示した者は、出席者とみなす。

2.前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。

(1) 社員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項

3.理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第26条 に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。 (議決権の代理行使)

第21条
総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出して、他の社員を代理人として、その議決権を代理行使させることができる。(書面または電磁的方法による議決権行使)

第22条
総会に出席しない社員が議決権を行使できることとするときは、総会に出席できない社員は、第16条第4項に規定する議決権行使書面、または電磁的議決権行 使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第20条の議決権の数に算入する。

(決議の省略)
第23条
理事または社員が総会の目的である事項につき提案した場合において、社員の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する総会の決議があったものとみなす。 (総会への報告の省略)

第24条
理事が社員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第25条
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第5章 役員および職員等Administrator and staff

(役員設置)
第26条
この法人に次の役員を置く。

(1)理事
15名以上20名以内

(2)監事
2名以内

2.理事のうち1名を代表理事とする。

3.代表理事以外の理事のうち10名以内を一般社団・財団法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第27条
理事および監事は、総会の決議によって選任する。

2.理事会は、代表理事を選定および解職する。この場合において、理事会は総会にこれを付議した上
で、その決議の結果を参考にすることができる。

3.業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

4.監事は、他の役員を兼ねることができない。 (理事の職務および権限)

第28条
理事は理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより職務を執行する。

2.代表理事は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3.代表理事が欠けたとき、または代表理事に事故があるときは、代表理事があらかじめ指名した業務執行理事がその業務に係る職務を代行する。(監事の職務および権限)

第29条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

2.監事は、いつでも理事および職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況を調査することができる。

3.監事は、理事が不正の行為をし、もしくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

4.監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

5.監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反するおそれがある場合において、その行為によって、この法人に著しく不当な事項があると認めるときは、その行為をやめることを請求できる。

6.その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。

(役員の任期)
第30条
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結時までとし再任を妨げない。

2.監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結時までとし再任を妨げない。

3.補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4.理事または監事は、第26条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事として権利義務を有する。 (役員の解任)

第31条
理事および監事は、次のいずれかに該当する場合は、その任期中であっても第20条に規定する総会の決議によって解任することができる。

(1)心身の故障のため職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき
(2)職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき
(3)役員にふさわしくない非行があったとき

(役員の報酬)
第32条
この法人の役員は、無報酬とする。ただし、会務のために要した費用は支給する。
(顧問および名誉顧問)

第33条
この法人に、顧問および名誉顧問を置くことができる。
2.顧問は、代表理事が委嘱し、3名以内とする.任期は、代表理事の在任期間とする。

3.名誉顧問は、理事会の推薦により総会の承認を経て終身とする。

4.顧問および名誉顧問は、この法人の運営に関する重要事項について代表理事の諮問に応ずる。

5.顧問および名誉顧問の報酬は、無報酬とする。

(事務局)
第34条
この法人の事務を処理するため事務局を設け事務局長1名のほか所要の職員を置く。

2.事務局長は、理事会が任免する。

3.職員は、代表理事が任免する。

4.職員は、代表理事の定めた職務に従事する。

第6章 理事会Board

(構成)
第35条
この法人に理事会を置く。

2.理事会は、すべての理事をもって構成する。

権限)
第36条
理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 代表理事および業務執行理事の選定および解職
(4) その他代表理事が必要と認めた事項

(招集)
第37条
理事会は、代表理事が招集する。

2.代表理事が欠けたとき、または代表理事に事故があるときは、代表理事があらかじめ指名した業務執行理事が理事会を招集する。

3.代表理事は理事から会議の目的である事項を示して請求されたときは、2週間以内にこれを招集しなければならない。

4.理事会の招集は、少なくとも15日以前にその会議の目的である事項、日時および場所を記載した書面をもって理事および監事に通知して行うものとする。ただし、緊急の必要があるときは、理事および監事全員の同意書をもって、これを短縮することができる。

(決議)
第38条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2.前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の議決があったものとみなす。

(議長)
第39条
理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

(議事の掲載)
第40条
会議における議事の経過の要領および議決した事項は、会誌にこれを掲載するものとする。

(議事録)
第41条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2.理事会に出席した代表理事および監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。

第7章 基金Fund

(基金の拠出)
第42条
この法人は、社員または第三者に対し一般社団・財団法人法第131条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

(基金の取扱い)
第43条
基金の募集・割当て・払込み等の手続き、基金の管理および基金の返還等の取扱いについては、理事会の議決により別に定める規定によるものとする。(基金の拠出者の権利に関する規定)

第44条
この法人の基金は、この法人が解散するときまでは、定時総会の議決がなければ返還しない。

2.前項の規定にかかわらずこの法人は、次条に定める基金の返還の手続きにより、基金をその拠出者に返還することができるものとする。

3.この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡ならびに質入および信託することはできないものとする。

(基金の返還手続き)
第45条
基金の返還は、総会の決議に基づき、一般社団・財団法人法第141条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。

2.前条第2項の基金の返還の手続きについては、理事会の決議によるものとする。

第8章 資産および会計Assets and account

(基本財産)
第46条
別表の財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものであり、この法人の基本財産とする。

2.前項の財産は、総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会および総会の承認を要する。

(事業年度)
第47条
この法人の事業年度は、毎年3月1日に始まり、翌年2月末日に終わる。(事業計画および収支予算)

第48条
この法人の事業計画書および収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2.前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告および決算)
第49条
この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出 し、第1号および第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。

(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録

2.前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間(また、従たる事務所に3年間)備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告
(2) 理事および監事の名簿
(3) 理事および監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)
第50条
代表理事は、公益社団・財団法人認定法施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

(長期借入金)
第51条
この法人が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除
き、理事会の議決を受けなければならない。

第9章 定款の変更および解散Change and dissolution

(定款の変更)
第52条
この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第53条
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第54条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、または合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)には、総 会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から1箇月以内に、公益社団・財団法人認定法第 5条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。(残余財産の帰属)

第55条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団・財団法人認定法第5条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 情報公開および個人情報保護Privacy policy

(情報公開)
第56条
この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

2.情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別途定める。

(個人情報保護)
第57条
この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

2.個人情報保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(公告)
第58条
この法人の公告は、電子公告により行う。

2.事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

附則Additional rules

1.この定款は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2.この法人の最初の代表理事は小寺吉衞とし、業務執行理事は真田 茂、江島光弘、小倉明夫、田中龍蔵、冨吉 司、船橋正夫、杜下淳次とする。

3.一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第47条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度 の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

4.この定款の施行後最初の代議員は、第5条と同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。

5.この定款施行について必要な細則は、理事会の承認を経て、代表理事が別に定める。

 

別表 基本財産(第46条関係)

財産種別 場所・物量等
国債 第267回利付国債(10年) 額面20,000,000円

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